社会福祉法人の会計監査に関するアンケートについて

厚生労働省が、令和元年８月３０日付で社会福祉法人の会計監査人に関するアンケート結果を公表しています。詳細は、以下のURLにてご確認下さい。（リンク元：日本公認会計士協会ホームページ）https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/information/0-0-0-0-20190904.pdf

このアンケートは2回にわたって実施されています。１回目は平成29年度に公認会計士等の会計監査を受けていると回答した全法人が対象で、2回目は平成28年度決算において、サービス活動収益10億円超又は負債20億円超の法人のうち、1回目のアンケートの対象となっていない法人が対象となっています。

このアンケート結果によると、多くの法人で、会計監査により会計処理の誤りが発見され、計算書類の承認前に修正をし、適正な財務報告に向けて改善されていることが判明しています。さらに、会計監査による効果として、ガバナンス機能の強化、効率的・効果的に法人経営を行う環境の整備、法人構成員のコンプライアンス意識の向上などの点で、80％以上の法人が効果を感じています。

一方、会計監査の対応に係る事務負担感については、半数以上の法人が負担が重かったと回答しています。特に、会計監査導入初年度や予備調査実施年度は、不足している規程や業務マニュアル等の整備、業務フローの見直しなど、会計監査に対応するための追加的な業務が発生し、想定以上の負担となる場合があります。

このような業務負担を軽減するためには、早い段階から課題を整理し、時間的な余裕をもって改善していくことが必要となります。

当事務所では、社会福祉法人や社会福祉法人会計に精通した公認会計士が、会計監査だけでなく、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援も行います。

また、当事務所では、社会福祉法人の皆様の経営力の向上のため、各種サービスをご用意しています。
詳しくは社会福祉法人の皆様のページをご覧ください。

社会福祉法人専門の公認会計士事務所
大谷公認会計士事務所
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