2024年度より介護事業者は業務継続計画の策定が義務化されます

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、2021年度の介護報酬改定では全ての介護事業者に業務継続計画の策定を義務付けることになりました。

業務継続計画とは

新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。
そのため、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要となります。
2021年度の介護報酬改定では、全ての介護事業者にこのような計画書の作成を義務付けています。

業務継続計画のポイント

介護事業者の業務継続計画の策定について、ポイントは以下のとおりです。
・3年間の経過措置あり
・完全義務化は2024年度から
・2020年12月に、介護事業者向けのBCP策定ガイドラインが公表された（以下、参照）
　(1)介護施設・事業所における新型コロナウィルス感染症発生時の業務継続ガイドライン　
　(2)社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン　　　

当事務所は介護・福祉施設の経営支援を得意としており、BCP策定の支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。