社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度について

厚生労働省は、10月29日に「第4回　社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」を開催しました。

今回の検討会の目的は、良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するために、社会福祉法人間の連携手法として新たな仕組みを示すことにあるようです。

社会福祉法人の連携手法の選択肢としては、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」と「合併、事業譲渡」が挙げられます。しかし、これらの仕組みだけでは、福祉のニーズの多様化や個々の法人が抱えている経営課題の解決には十分に対応できていないのが現状ではないでしょうか。

これまでに、経営規模の異なる社会福祉法人を約20法人ほど支援してきましたが、個々の法人では解決が困難と思われる経営課題も見受けられます。特に、小規模な法人ではリソースが限られるため、経営課題に十分に対応できないという現状があります。そうした現場の状況を目の当たりにしている者として、法人の自主性を確保しつつ、法人間の連携を促す仕組みが必要と痛感しています。

今後の議論の行方に注目したいと思います。

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